帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
本当かどうかは、これはＮＨＫが言ってるんで、そうあるんですけども、それの中で、やはり実態調査というのをこれからやられるということであるんですけども、しっかり本市でも調べていただいて、結果として、我々議会のほうに教えていただけるのかというのをちょっとお伺いしたいのが一つと、それからもう一個、2019年のアンケートのときに、不適切な保育の未然防止や発生時の対応に備えたガイドラインを作成しているところがあるのかという
本当かどうかは、これはＮＨＫが言ってるんで、そうあるんですけども、それの中で、やはり実態調査というのをこれからやられるということであるんですけども、しっかり本市でも調べていただいて、結果として、我々議会のほうに教えていただけるのかというのをちょっとお伺いしたいのが一つと、それからもう一個、2019年のアンケートのときに、不適切な保育の未然防止や発生時の対応に備えたガイドラインを作成しているところがあるのかという
◎市長（今津寛介） 議員の御指摘の報道につきましては、１０月１８日に開催した私の市政報告会において、昨年末に視察を行った岐阜市のいじめ対策監など、いじめ対策先進地における取組を参考にして、いじめの未然防止等に取り組む旭川モデルを構築してまいりたいとの私の発言を受けたものと認識しております。
御迷惑をおかけしたこと、大変申し訳なく、お詫び申し上げるとともに、事故の未然防止に努めてまいりたいと存じます。 以上、御報告とさせていただきます。 22 ◯議長（高瀬博文君） これから、質疑を行います。
ぜひ今お答えありましたけれども、ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして有効活用し、体感治安の向上と犯罪等の未然防止につながるためにも有効活用していただきたいと思います。 そこで未搭載の車があるということでしたけれども、今後、搭載整備についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（花田和彦） 大塚総務部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、学校の設置者は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の設置者及び学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行うこととされておりまして、現在、その作業を進めているところでございます。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
また、今年度より、北海道教育委員会の中１ギャップ問題未然防止事業の指定を受け、中学校１校及び校区の小学校２校が推進校として互いに連携しながら不登校児童生徒数の減少などに取り組んでおり、取組の成果を各学校へ還元するとともに、教職員向け指導資料を作成するなど、各学校における不登校の未然防止と早期解決等に向けた対応の充実に努めてまいります。 次に、学校運営協議会についてであります。
総合教育会議では、市長部局へのいじめ対策専門部署の設置については、課相当以上のセクションを新たに設置し、福祉職経験者のほか、心理、福祉の専門家、教職や警察官経験者、弁護士等を配置することで、いじめに係る相談、通報に応じるとともに、いじめの未然防止と早期発見、重大事態に至る前の早期解決を図る体制を築くことについて、また、いじめ対策に係る地域連携については、地域全体で子どもの見守り、声かけや周知啓発など
◎学校教育部長（品田幸利） 調査報告書において、学校の課題は個別の学校や教員個人の資質の問題ではないと明示されているなど、報告書の内容については、関係する学校のみならず、議員の御指摘のとおり、本市の全ての教職員の共通理解を図り、いじめの未然防止や早期対応等の取組の充実を図る必要があるものと認識しております。
不登校の未然防止のためには、その兆しが見られる児童生徒を早期に発見、対応していくことが重要であり、学校生活における満足度や意欲、学級集団の状況などを測定するハイパーＱＵアンケートを今年度からは小学校３年生以上の全学年に対象を拡大し、実施しております。
土地境界の確認についてですが、国により地図混乱地区が解消されている現在、道路境界が確定されていることにより、道路敷地の対応など、道路管理者としての責務は、今後、石くいを打つなどして、地域住民に土地境界紛争の未然防止や、土地の売買、賃貸などの取引が円滑に行われるよう、早急かつ適切な対応をお願いいたします。 上下水道費については、浸水対策です。
土地境界の確認についてですが、国により地図混乱地区が解消されている現在、道路境界が確定されていることにより、道路敷地の対応など、道路管理者としての責務は、今後、石くいを打つなどして、地域住民に土地境界紛争の未然防止や、土地の売買、賃貸などの取引が円滑に行われるよう、早急かつ適切な対応をお願いいたします。 上下水道費については、浸水対策です。
◎下野一人市民福祉部長 児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、妊娠期の関わりや乳児全戸訪問、５か月児、１歳６か月児、３歳児の乳幼児健診の情報によりまして、心配のある児童や世帯の把握に努めてきてございます。また、就学前は保育所や幼稚園との連携により、就学後は学校との連携によりまして、要保護児童対策地域協議会に情報が入る仕組みとなってございます。
◎下野一人市民福祉部長 児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、妊娠期の関わりや乳児全戸訪問、５か月児、１歳６か月児、３歳児の乳幼児健診の情報によりまして、心配のある児童や世帯の把握に努めてきてございます。また、就学前は保育所や幼稚園との連携により、就学後は学校との連携によりまして、要保護児童対策地域協議会に情報が入る仕組みとなってございます。
市といたしましても、留萌高校の生徒に対して啓発冊子などを配布し、トラブルに巻き込まれないための注意喚起と消費者力の向上に努めているところでございますが、消費トラブルの未然防止に一層取り組むため、国や北海道、地元消費者協会と一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 笠原議員。 ◆10番（笠原昌史君） それでは、再質問をさせていただきます。
教職員の服務規律の保持については、校長会議や研修会など、機会あるごとに注意を喚起しておりますが、今後も、学校教育に対する信頼を損なうことのないよう、不祥事の未然防止と服務規律の保持について指導してまいります。 次に、給食費について、地方創生臨時交付金についてお答えいたします。
犯行の未然防止効果で安全性が高まり、また、事件・事故等が起こってしまった場合にも解決へ向けて重要な役割を果たします。一方で、撮影された映像がプライバシー侵害となる懸念や監視管理社会となる抵抗感から、街頭などでの防犯カメラの設置には慎重な意見もあります。防犯カメラの設置・運用を規定した法律は存在しないため、管理方法は設置者の判断に委ねられているのが実情です。
さらに、平成29年３月31日の文部科学省が出した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針には、基本的に学校復帰、未然防止、このような文言はありません。今回の対策では未然防止や学校復帰、この言葉が、文言が複数回使われております。 不登校を問題行動と捉え、改善指導するという以前の不登校施策の方針が色濃く残っているのではないか、このように感じてしまいます。
今後も、不登校傾向の児童・生徒が増えていることを踏まえまして、不登校対応としての未然防止となる児童・生徒の校内での情報共有や保護者との丁寧な連携はもとより、ひろびろの生活環境面と人的環境面双方を十分検討しながら学びの場として充実させるため、引き続き調査研究をしてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
今後も、不登校傾向の児童・生徒が増えていることを踏まえまして、不登校対応としての未然防止となる児童・生徒の校内での情報共有や保護者との丁寧な連携はもとより、ひろびろの生活環境面と人的環境面双方を十分検討しながら学びの場として充実させるため、引き続き調査研究をしてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
次に、年齢や発達に即した性教育についてでありますが、近年、社会環境の変化や情報化社会の進展など、児童・生徒を取り巻く環境が変化する中、性情報の氾濫、未成年者の性感染症等の未然防止、性自認・性的指向等への正しい理解など様々な課題に対し、適切に対応する必要があるものと考えております。